買取と売却の違い

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買取と売却は大きく違います

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一戸建て住宅を売る方法は大きく分けて「買取」と「売却」の2つの方法があります。
では、この2つの明確な違いをご存知でしょうか?
「買取」と「売却」の大きな違いとご状況に合った取引方法をご紹介します。

不動産買取と売却の比較

右にスワイプ(画面を指でタップして移動)すると表の全体が見れます。

  買取 売却
買主 不動産買取業者 一般のお客様(主に居住目的)
取引方法 直接契約 不動産仲介業者を通して契約
仲介手数料 0円 あり
成約スピード 最短1週間 不確定
成約金額 相場よりも、やや安い 概ね相場に準じるが、物件により差が大きい
査定額からの値下げ なし 可能性あり
瑕疵責任 なし あり
事故物件の特殊清掃費用 業者負担 自己負担
清掃 不要 必要
不用品処分費用 自己負担なし 全額自己負担
内覧の実施 ほぼ1回(一社に買取査定した場合) 成約するまで、内覧申し込みが入るたびに要対応
引き渡し日の指定 可能 買主様のご協力次第
リフォームなどの工事費 0円 自己負担
建物解体費用 0円 自己負担
広告掲載・看板設置 なし あり

不動産買取とは?

不動産買取とは不動産買取業者と物件所有者が契約をむすび、双方で直接取引を行うことを言います。買取業者が物件所有者と交渉して価格を決定し、成約に至ることが「買取」です。

買取を担当する業者は「不動産買取業者」

不動産買取は仲介業者ではなく、買取を専門に活動している業者がほとんどです。豊富な資金力のある専門業者が自社の事業に適した不動産を見つけ次第、スピーディーに買い取ります。

すべての業者が不動産を買い取れるわけではありません

実は「不動産業者」には様々な専門性があり、たとえば次のような業者があります。

代表的な不動産買取業者
  • 不動産買取業者
  • 売買物件の仲介業者
  • 賃貸物件の仲介業者
  • 投資物件の仲介業者
  • 賃貸店舗物件の仲介業者
  • 賃貸オフィス物件の仲介業者
  • 賃貸物件の管理業者

このようにそれぞれ専門分野があるため、不動産業者のすべてが各業務を行うことはありません。これは法律上、禁止されているというわけではなく、各業者に得意・不得意の分野があるということです。

不動産を取り扱うには、市場ニーズ・地域情報・相場・法律・建物に関する知識などが必要でこれらは時代の変化に伴ってアップデートし続けています。したがって不動産業は「広く・浅く」で取り組める業務ではありません。

このような背景があることから、不動産買取は買取に特化した業者が担当しています。ただし一部の買取業者は比較的関連性の高い売買仲介事業も兼任している場合もありますが、多くの場合、買取だけに絞って活動するケースがほとんどです。

不動産買取業者が物件を買う理由

そもそも、なぜ買取業者は不動産を買いたいのでしょうか。それは、中古物件や土地を購入した後、その物件に対してリフォーム・リノベーション・建て替えなどを行い、再販売することを目的としているからです。

再販売時に物件の仕入れ価格・工事費に加えて、利益分を上乗せしますので、この上乗せ分が買取業者の売上となります。つまり、買取業者は一軒でも多く物件を仕入れて再販売をしない限り、売上を作れません。

そのため、気になる物件を見つけてから購入するまでのスピードは非常に早く、最短一週間以内で契約するケースも珍しくないほどです。

不動産買取に適した物件とは?

不動産買取は基本的にはどのような物件でも取り扱い可能です。居住用物件から大規模な土地まで買い取ってもらうことができます。ただし、各買取業者には専門分野があります。具体的には次のとおりです。

買取業者の種別について
  • 中古戸建買取業者
  • 中古マンション買取業者
  • 一棟アパート専門買取業者
  • 土地専門買取業者
  • マンション開発業者
  • 商業ビル専門買取業者
  • 駐車場専門買取業者

他にも各買取業者の専門分野はさまざまあり、それぞれの業者が自分たちの事業にあった不動産を買い求めています。

不動産「売却」とは?

不動産売却とは仲介業者を通し、物件の売買を行う取引のことを言います。売主が仲介業者に依頼をして購入者を探してもらい、売主買主間で売買が成立するまでの一連が不動産売却です。また、成約に至った場合は仲介業者に仲介手数料を払う必要があります。

売却を担当する業者は「不動産仲介業者」

仲介での売買取引は宅地建物取引業の資格を所有者が運営する企業だけが行うことができます。いわゆる「不動産仲介業者」です。

宅地建物取引業とは?

宅建業は、「宅地建物取引業法」という法律の規制によって、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ営むことができません。国土交通大臣免許か、都道府県知事免許かは、事務所(本支店等)の設置状況によって決まります。宅建業の免許の有効期間は5年です。引用:「宅地建物取引業とは」

物件を売りたいなら、当然買いたい人を探さないといけません。その役目が仲介業者です。Webやチラシ、ポスティングなどを行い物件に興味を持ってもらえるよう広告活動を行います。

また、広告活動と並行して役所や不動産調査機関に出向いて物件に関する調べ物をしたり、金融機関と融資審査までの調整を行います。

そのほか必要に応じて電気・水道業者の手配や工務店への工事の依頼を行うなど、物件の引き渡しを終えるまで多くの手続きごとを重ねていくことが不動産仲介業者の業務となります。

不動産売却(仲介)で取り扱える物件とは?

不動産売却(仲介)で取り扱える主な種別は以下のとおりです。特に厳格なルールはございませんので、代表的な事例をご紹介します。

  • 一戸建て住宅
  • マンション
  • 土地
  • 店舗付きの建物
  • 一棟アパート
  • 駐車場

不動産売却は基本的に一戸建て住宅・マンション・土地すべての種別の取扱いが可能です。多くの場合、売買取引対象の不動産は居住用物件となりますが、一棟アパートなど投資用物件も対象となります。